社会福祉施設には第一種事業に属する施設と第二種事業に属する施設があります。
第一種事業にに属する施設は、公共性が高く、かつ対象者の人格に重大な関わりをもつとされ、このためにその経営は原則として国・地方公共団体または、社会福祉法人が経営しています。主なものには、救護施設・心身障害児施設・老人ホーム・身体障害者施設・知的障害者施設等がこれにあたります。
第二種事業に属する施設は、対象者の生活・人格等に与える影響が比較的少ないため、その経営主体については、特に制限していません。ただし、これらの施設の設置、運営に対して、公的あるいは公益資金の融資、補助等が出される場合に、その条件として設置・運営主体あるいは設備・構造あるいは処遇方法等について、所定の基準を設けています。主なものには、保育所・母子福祉施設・老人福祉センターなどがあります。